僅かな年金と工賃で暮らす障害者にとって１割負担は深刻な金額になっている。
施設への援助金も人数に応じてから、通った日数に応じてに変更され、重度の人が多い施設ほど苦境へ陥っていく。
国の側から見ると、金のかかる施設利用を減らして一般就労をすすめたいというところだろうが、重度の障害者にとっては酷な話といえる。
施設を去ったからといって一般企業に就職できるわけではないのである。
ひきこもり状態になる人すら出てきている。
国の側は施設での就労は”就労”とみなしていない故の制度と取れる。
一般企業への就労には手厚い手当てを出す一方で福祉施設への支援は削られる。
福祉施設と一般企業の仕事のギャップは大きい。どんなに努力しても一般企業では無理な人も大勢いるのが現実だ。
一般就労が可能な障害者には、就労支援のためのジョブコーチという制度があり、指導の仕方と企業側と本人の努力でなんとかなるケースもあるが、全ての障害者がそれでなんとかなるわけではない。
障害者の間にすら競争と格差を作り出すのはいかがなものか。特に重度の方たちへの配慮は必要だと思う。
企業サイドには障害者を受け入れるノウハウがなく施設サイドには自立しての経営能力がない。そんな状況下で”自立せよ”と国はいう。
制度的欠陥を放置して当事者に努力しろといっても限界がある。しわよせを受けるのは誰かいうまでもない。
